新型コロナかも!お給料が出ない時に知っておきたい傷病手当金

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新型コロナかも!お給料が出ない時に知っておきたい傷病手当金

新型コロナウイルスにかもしれないと感じた時、給料は出ないかもと検査前はもちろんのこと、陽性反応が出ると症状が軽くても自宅待機となりますから収入が不安になりますよね。

病気で働けない場合は傷病手当金が頼りになるのですがどんな制度なのか。

新型コロナウイルスで出る場合と出ない場合はどんな時なのかお伝えします。

 

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傷病手当金とは

▼動画で見たい人はコチラ!(8分26秒)

病気やケガのために会社を休んで会社からから十分な給料がもらえない場合に「健康保険」から支給される制度です。

健康保険って病院にいくと窓口で「保険証出してください」と言われるあの「健康保険」ですね。
健康保険の制度は病院の治療費が3割負担だけではないんです。

傷病手当金をもらうにあたって、3日間は待期期間があります。
4日目から「休んで会社から給料が出ない日」がカウントされます。
有休などを使った場合は無効です。

 

傷病手当金の期限は1年6か月
傷病手当金の期限は1年6か月と長期です。
それ以降も引き続き病気やけがで働けない時は障害認定されて障害年金に移行していくんですね。
 
支給額は給料の三分の二程度

傷病手当金はその人の収入によってもらえる額が違います。

詳しく説明すると、傷病手当金は休んだ日数に応じてもらえるので、まずはその人の1日当たりの支給額が計算されます。

 

傷病手当金の計算式
【支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額】÷30日×(2/3)

 

転職や就職したばかりの人の計算式

・今までの標準報酬月額の平均額
または
・健康保険組合の標準報酬月額の平均額
どちらかか低い額が採用されます。

こうして1日当たりの傷病手当金の支給額が計算され、何日休んだかでもらえる金額が決まるのですね。

新型コロナウイルスで傷病手当金が出る場合

ここからは肝心の新型コロナウイルスで傷病手当金が出る場合と出ない場合はどんな時なのか。
厚生労働省が健康保険組合あてに出した通知をもとにわかりやすく解説していきたいと思います。

新型コロナウイルスは重症化するケースや軽症で済むケース、発熱がない濃厚接触者でも陽性反応が出るケースなど、色々な症状が報告されているので柔軟な対応となっている印象なんですね。

新型コロナウイルスに感染し傷病手当金が出る場合

新型コロナの自覚症状が無く、検査の結果「陽性」で仕事ができなかった場合
新型コロナウイルスの自覚症状が無くても「陽性」の場合は傷病手当金が出る場合になります。
 
 
発熱(37.5以上)があり、療養のために仕事ができない場合
自宅療養を行っていた4日目以降の期間が支給対象日数

薬を飲んでも発熱が4日以上続いた場合は「帰国者・接触者相談センター」に連絡し、紹介してもらった医師に受診する流れなので「療養のために仕事にいけなかった事に該当する」ため医師の証明があれば、傷病手当金が出る場合になります。

 

やむを得ない理由で医療機関の受診が出来ない場合
発熱があって自宅療養4日以降に体調が更に悪化医療機関の受診が出来なかったが、その後回復した場合

上記はどちらも医師の証明をもらえないのですが、病手当金の支給申請書に「どうして医療機関の受診が出来なかったのか事情を自分で記載」し「会社から仕事に行けなけなかった証明書をもらって添付」し、健康保険組合でこの人は病気のために仕事ができなかったと認められた場合は傷病手当金が支給されます。

 

国民健康保険には傷病手当金の制度は無いが新型コロナウイルスの場合は出る!
フリーランスの人が新型コロナウイルスに感染した、もしくは発熱などの症状があり感染が疑われる場合には、国民健康保険から傷病手当金が支給されることになりました。ちなみに、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度からも支給されることになりました。
Yahooニュースより抜粋
 
傷病手当金は「健康保険組合の保険」に加入している人が対象なので、「国民健康保険」の人には傷病手当金制度自体がありませんから、本来は傷病手当金が使えないのですね。
 
健康保険組合の保険は元々「労働者を守るため」に作られた保険なので、働けなくなった場合の保障制度もあるのですが、「国民健康保険」は国民全員が健康保険に加入して少ない負担で医療制度を受けられることだけを目的とした成り立ちなので、働けなくなった場合の「傷病手当金」が無いのですが、新型コロナウイルスの場合は傷病手当金が出る事になりました。
 

新型コロナウイルスで傷病手当金が出ない場合

会社で新型コロナウイルスの感染者が出て、会社全体が休みで仕事をしていない場合

会社の中で新型コロナウイルスの感染者が発生した場合、経営者は感染拡大を懸念して一斉休業を考える場合もあると思います。

傷病手当金とは本人が病気やけがで休んだ場合に支給されるものですから、会社の経営者の判断で一斉に働く人を休ませた場合は該当しないんですね。

経営者が新型コロナウイルス感染症の拡大を想定して会社全体を休業にする場合は働いている人の保障として「労働基準法」が適応され、経営者が休業期間中の休業手当として賃金の60%を支払わなければならないとされています。

 

家族が新型コロナウイルスに感染し、健康保険に加入している本人が休んだ場合

新型コロナに感染した家族のために、会社を休まざるを得ない状況もあるでしょう。

ただ、傷病手当金は健康保険に加入している本人が病気やけがで休んだ場合に支給されるものなので、感染者が家族の場合は出ません。

家族が会社に勤務していて健康保険に加入している場合は自分の健康保険組合から傷病手当金の支給してもらいましょう。

 

 
今回の記事は厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給について」を参考にわかりやすく解説していたしました。

気になる方は厚生労働省の通知をご確認下さい。

 

傷病手当金はどこに申請すれば良いの?

傷病手当金はお勤め先の会社に申請することになります。
具体的な申請方法はお勤め先に確認したり、加入している健康保険組合に確認します。
あなたがどの健康保険組合に加入しているのか知りたい場合は持っている健康保険証に健康保険組合の名称が書かれていますので確認してみてはいかがでしょうか。

まとめ

一日も早く収束して欲しい新型コロナウイルス。誰もがそう思っていると思うのです。
もし、新型コロナウイルスに感染してしまって収入が落ち込んでも、働く会社員が加入している健康保険の「傷病手当金」は働く人にとって心強い味方です。

誰もが不安な毎日を過ごしていると思いますので、傷病手当金制度を知る事で少しでも不安が緩和されることを願っています。

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