【新型コロナウイルス】給付金はいくら?対象者や条件と手続き方法は?

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【新型コロナウイルス】給付金はいくら?対象者や条件と手続き方法は?

2020年4月7日新型コロナウイルスで「緊急事態宣言」が出されました。

新型コロナウイルスの影響で仕事が減るだけでなく、解雇されたり、就職内定が取り消された人など家計への影響は深刻です。

やっぱり気になるのは「給付金」いくら出るのか。
そして、対象者や条件、新型コロナウイルスの影響で家計が苦しくなった人への対応についても注目して内容をまとめてみました。

追記】2020年4月16日に30万円の現金給付の代わりに、所得制限を設けず「一律10万円給付」という方向性に変更になりました。

 

▼コチラも参考にどうぞ確認してみてください!

【新型コロナウイルス】給付金についての安倍総理の発言

雇用と生活は断じて守り抜いていく。そのために、GDP(国内総生産)の2割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することといたしました。困難に直面している御家族や中小・小規模事業者の皆さんには、総額6兆円を超える現金給付を行います。
1世帯当たり30万円に加え、次の児童手当支払に合わせ、1人当たり1万円を追加することで、お子さんの多い御家庭の家計もしっかりと下支えします。

首相官邸サイトより抜粋

 

新型コロナウイルス給付金【子ども一人当たり1万円の給付

給付条件:子どもがいる家庭

ここでの「子ども」とは児童手当の上乗せなので、今児童手当をもらっている世帯が対象です。

具体的にお伝えすると、0歳から中学3年生までの子どもが対象です。

 

給付時期:次の児童手当支給日に1万円うわのせ
児童手当の支給日は毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの額が支給されています。
一番早い支給日は6月です。この時、子ども一人当たり2月から5月までの支給額に上乗せされて1万円が支給される計算になりますね。
 

新型コロナウイルス給付金【1世帯当たり30万円

給付条件:生活水準が非課税世帯と同等まで落ち込んだ世帯

非課税世帯とは、住民税の非課税世帯を指します。
収入が少なくて、住民税の支払いを免除されている家庭の事なのですが、「非課税世帯」と認定するのは市区町村で、全国一律ではないんですね。

一般的な非課税世帯の大枠としては

生活保護を受けている人
障害者
前年度の所得金額が落ち込んだ人

この世帯が対象となりますが、今回の緊急事態宣言で採用したのは「前年度の所得金額が落ち込んだ人」の考え方を採用したのかもしれませんね。

ただ、注意したいのは非課税世帯となる対象世帯が市区町村で違うだけでなく、単身者と家族がいる世帯でも計算が異なります。

また、前年度は一年単位ですが、給付を急ぐことを優先すると、単月での申請となりますから、これをどうやって証明するのかにも注目が集まっています。

安部総理は今回の緊急事態宣言で給付金についても、とにかく国民を安心させる目的を優先させ「概要」を説明したにとどまりました。具体的な運用面に関してはこれから国会での議論になりそうですね。

【更新情報】2020年4月10日

総務省は10日、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減少した世帯に30万円の現金を給付する緊急経済対策について、支給基準を全国一律にすると正式に発表した。単身世帯なら月収が10万円以下に落ち込めば支給するといったルールを設定。地域や職業で支給にばらつきが出かねないことへの批判に対応する。

日本経済新聞より引用

計算方法が複雑だと、給付まで時間がかかるので、分かりやすくなって良かったですね。

 

【更新情報】2020年4月16日

政府・与党は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民1人あたり10万円を給付することを決めた。所得制限は設けない。緊急経済対策を含む2020年度補正予算案を組み替え減収世帯に30万円を支給する措置は撤回する。一律10万円給付は12兆円超の財源が必要になる見通しだ。

安倍晋三首相は16日夜、新型コロナの政府対策本部で、1世帯当たり30万円の支給策に関し「これに代わり給付対象を拡大した措置を講ずべきだ」と指摘した。そのうえで「すべての国民を対象に一律10万円の給付を行う方向で与党に再度検討してもらう」と述べた。

2020年4月16日 日本経済新聞より引用

収入が減った世帯への30万円の給付はなくなる方向性のようですね。

今回も方向性が決まっただけで、具体的ないつ支給になるとか、どんな手続きになるかなどはこれからのようです。

計算方法や支給条件はわかりやすいことが一番だと思います。
ただ、一律だと困っていない人にもお金が渡ることになりそうです。
本当に困っている人を助けるという意味ではどうなんでしょうか。

新型コロナウイルス給付金の【手続き方法】は?

児童手当の支給は対象者が決まっていますが、「非課税世帯」と同等まで収入が落ち込んでしまった世帯の手続き方法について。

給付手続きは:市区町村へ問い合わせ
ただし、手続き方法についてもこれから国会で具体的な運用を決定し、申請方法や手続き方法が発表される段階です。今後も情報には敏感になっておきたいですよね。
 
【追記】窓口での感染拡大を防ぐため、郵送かオンラインでの申請を基本とするようです。
 
総務省では、これらの情報をホームページに掲載するほか、専用のコールセンターを設置して、問い合わせに応じるとしています。

コールセンターの電話番号は03-5638-5855
受け付けは平日の午前9時から午後6時半までです。

2020年4月11日NHKサイトより抜粋

神奈川県では独自の経済対策がある

新型コロナの影響で雇用が不安定となり「内定を取り消された人」「解雇された人」を対象に神奈川県は任期付き非常勤職員の採用をすると発表しました。

神奈川県の臨時採用人数は100名程度との事で、任期は3年ほど。ただし優秀な人はそのまま本採用となり、県の仕事で活躍できる場は継続できそうです。

4月7日の緊急事態発言の発表を受けて、概要の発表があったばかりなので、具体的にいつからなのか、採用面接はどうするのか、どんな職種があるのか、待遇などはこれからの発表となりそうです。

まとめ

新型コロナウイルスとの戦いはとうとう日本だけでなく、世界中の人々が近年体験したことのないような事態となりましたね。

安部首相の会見で印象的だったのは命を危険にさらしながら最前線で戦っている医療関係者への敬意。そして足りない医療物資であるペースメーカーをトヨタ自動車が製造すること。ソフトバンクの孫会長も中国からマスクを大量に取り寄せて医療関係者に送ったり、シャープでもマスクを製造すること。感染者の療養のためにホテルを提供するアパホテルにも姿勢を学ぶべきところがあります。

日本全体が一丸となって新型コロナに打ち勝とうとする雰囲気が、徐々に出来てきている事でした。
一丸となる。ここが日本の強いところではないでしょうか!

今、強く思う事としては国会議員も上げ足を取ったり、反対するだけの姿勢はやめて、一丸となって日本を守り抜く強い団結こそが新型コロナウイルスと立ち向かう特効薬になるとの信念を持ってほしいです。

私たち国民も一丸となって、一人一人の立場で今できる事を考えた先の行動こそが特効薬になり得ると思います。新型コロナウイルスの弱点は「人間の知恵」であると考えさせられた緊急事態宣言でした。

 

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