【新型コロナ】個人事業主向け給付金の内容・対象条件・金額をまとめてわかりやすく

お金管理「知恵袋」

【新型コロナ】個人事業主向け給付金の内容・対象条件・金額をまとめてわかりやすく

新型コロナウイルスで打撃を受けた個人事業主にも各省庁から様々な支援策が続々と出ています!

今までは対象外とされていた個人事業主にも支援の枠が広がっているのが大きな特徴です。

今回は新型コロナの影響で支援が必要な個人事業主のためにどんな支援があるのか、対象条件や金額、申請方法など詳しい内容をまとめてみました。

 

【新型コロナ】持続化給付金

新型コロナの影響で仕事が減った場合、前年比で売上の減少分を上限として支給する給付金

 

▼動画で見たい人はコチラ!(11分2秒)

今、この制度「持続化給付金」が注目されています!

その理由は新型コロナの影響をもし受けなかったら得られたであろう売り上げを国が補償してくれる事と、貸し付けでは無く返済義務がないところです。
個人事業主も対象となりますから、チェックしておきたいですよね!

 

持続化給付金の支給条件

売上高が前年同月比で50%以上減少している事業所が対象

 

上限額は

100万円まで(個人事業主の場合)
申請したら100万円全額もらえるのではなく、最大100万円なのですね。
それでも、保障してくれるのはありがたいことです。
 
昨年1年間の売上から減少分を上限とする計算式
(前年の総売上-前年同期比50%減の売上×12カ月)

 

売り上げが落ちてしまった月とは?
2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少した
ひと月50%以上落ちてしまった月の事を指します。

今年のうち前年比50%以下で、一番売り上ゲが落ちてしまった時の売上額を採用。
12か月で掛け算して、
前年の総売り上げと比較してどれだけ売り上げが落ち込んだのかを計算するのですね。
何となくイメージがつかめてきました。

例えば・・・。
3月の売り上げが50%以上落ち込んで、20万円しかなかったとします。

前年度の売り上げは600万円売り上げていたとしたら、
20万円×12か月=240万円です。
前年の売り上げと比較すると600万円-240万円=360万円の差があります。

対象額は360万円となりますが、個人事業主の上限額は100万円ですから、100万円が支給される計算になるんですね。

 

その他の特徴を見てみましょう。

事業に関わる事であれば何に使ってもOK
所管は経済産業省
返済義務は無し
新型コロナウイルスで不安がいっぱいのところ、個人事業主でもこうした救済があって返済義務がないことは嬉しいことです。
 
該当する場合は申請方法を確認してみましょう。
 

持続化給付金の申請先は「中小企業庁」

持続化給付金の申請先は中小企業庁です。

制度内容 | 持続化給付金
令和二年度補正「~8/31申請受付分等」持続化給付金事務事業の制度内容について説明しています。

 

持続化給付員の申請に必要な書類は

  • 確定申告書類控え1枚
  • 青色申告控え2枚

※青色申告をしていない場合は確定申告書第一表の控えだけでOK
※税務署の収受日付印が押されていること

税務署の収受日付印が押されていない場合は代わりとして納税証明書(その2)で代用できます。

詳しくはコチラの書類で確認できます。

 

  • 2020年分の対象とする月(対象月)の売上台帳等

経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳などでもOK

 

  • 通帳の写し

銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できるもの

詳しい必要書類についてはコチラを確認してください

 

  • 本人確認書類

本人確認書類とは運転免許証(両面)、個人番号カード(オモテ面のみ)、写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書(在留の資格が特別永住者のものに限る。) (両面)のいずれかで有効期限切れでないもの。

 

▼申請方法はオンラインで

持続化給付金の申請はインターネットからで行います。

持続化給付金
令和二年度補正 持続化給付金には、申請受付の期間により、2つのホームページがあります。ご自身の状況に合わせて、それぞれのホームページで情報の確認、申請の手続きを行ってください。

 

▼こんな時はどうする?などの質問がある場合はコールセンターで確認ができます

持続化給付金事業コールセンター

中小企業 金融・給付金相談窓口 0120-115-570

  • 受付時間 8:30~19:00
  • 5月・6月は毎日
  • 7月・8月 土曜日を除く日から金曜日

持続化給付金の申請規定

持続化給付金の申請要綱

 

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雇用調整助成金

雇用調整助成金とは以前からある助成金制度で「従業員の雇用を守るため」に作られた助成金制度ですから、個人事業主でも従業員を雇っている人向けの助成金制度です。

今回の新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ場合、もらえる条件を大幅に緩和して柔軟に対応していくことになりました。

 

雇用保険の加入期間6か月未満でも、未加入でもOK

雇用調整助成金は「6か月以上雇用保険に加入している事」が条件となるのですが、新型コロナウイルスの場合は特例措置として、「加入期間が6か月未満」でも「雇用保険に入っていなくても対象」となります。

 

直近1ヶ月の売上高などが前年同期比5%以上減

通常の雇用調整助成金は10%以上の減が条件でしたが、今回のコロナの場合は5%減でも対象となりますから、該当する事業所がその分多くなりそうですよね。

 

中小企業には4/5を支給
一人も解雇をしていない場合は9/10を支給
(上限8330円/日 一人当たり)

雇用焼成助成金の助成率とは休業手当費用の4/5などを補填しますよという意味になります。
助成率は事業規模によって差があります。

解雇をしていない事業者は9/10の助成率になるのですが、個人事業主が一人の場合は解雇も発生しませんので9/10が支給されることになるんですね。

支給額は日割り計算になります。上限額が決まっていて、一人当たりは8,330円/日です。

支給限度日数1年100日分、3年150日となっていましたが、今回の新型コロナウイルスの影響の場合は加えて、緊急対応期間(2020年4月1日から6月30日まで)の日数も含めてもOKということになっています。

個人事業主で今まで雇用調整助成金を使っていなかった場合は4月1日から6月30日までが対象になりそうですね。

 
所管は厚生労働省
期間は2020年4月1日~6月30日まで

 

コチラも参考にしてみてください。

雇用調整助成金パンフレット
雇用調整助成金申請書
雇用調整助成金FAQ

 

学校等休業助成金・支援金

新型コロナウイルスの影響で、子どもの学校が休業となり子どもの面倒を見るために仕事を休まなければいけないくなった従業員に対して、年次有休休暇とは別に有給扱いにした場合、事業所に国が助成金を出しますよと言う内容です。

対象事業者は雇用保険に加入している事業所が本来の対象となるのですが、新型コロナウイルスの影響があった場合は雇用保険の加入が無い個人事業主も対象となりました。

小学校や幼稚園、保育所が休校になった保護者の従業員に年次有休休暇とは別に有給扱いをした事業所
個人事業主には一人当たり4,100円/日の支給があります
所管は厚生労働省
返済義務は無し
申請期間は2020年6月30日まで
 

▼申請方法は動画でも解説しています

厚生労働省サイトから申請書を印刷し、配達記録の残る郵送方法で休業日数などを記した必要書類を記入して申請します。

詳しい内容については厚生労働省のサイトを参考にしてみてください。

学校等休業助成金の問い合わせ先

学校等休業助成金・支援金相談コールセンター
0120-60-3999

実際に電話をかけてみましたが、この問い合わせ先は繋がりにくいので、午後2時くらいに連絡をすると良いかもしれません。

 

小規模事業者共済契約者の無利子融資

小規模事業者共済に加入している場合、契約者向けに支払った掛け金の範囲内で無利子融資を受けられる制度があります。(最大84万円/年)

 

その他の無利子・無担保融資

3000万円を上限に無利子、無担保で融資をしてくれるところをまとめてみました。

日本政策金融公庫

9:00~17:00(小規模企業は19:00まで)

平日 0120-154-505 土日祝 0120-112-476

 

 

資金繰り支援一覧(経済産業省)

経済産業省では資金繰り支援内容を一覧で配布しています。

フロチャートになっていてわかりやすいので確認をしてみてください。

 

▼クリックするとPDFファイルが開きます

 

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行っている独自の協力金制度

国の対応だけでなく、営業時間を減らしたり休業を行うなどの対応を行った事業所には、事業を行っている場所の都道府県別で独自の協力金制度を行っているところもあります。

自治体での協力金制度も刻々と内容が変化しますので、詳しくは各都道府県のホームぺージなどを参考にすると良いですね。

 

各自治体の協力金制度(2020年4月17日現在)

東京都
約20日程度の休業や時間短縮した事業者に対して最大100万円の協力金
都内1店舗50万円、2店舗以上100万円
協力金とは別に「テイクアウト開始」の初期費用最大100万円助成を行う

302 Found

問い合わせ先

コールセンターの拡充(第205報)|東京都
このたび、本コールセンターを拡充しましたので、下記のとおりお知らせします。

 

神奈川県

(1)休業している県内の事業所全てが自己所有の事業者 10万円
(2)休業している県内の事業所のうち、賃借している事業所が1カ所の事業者 20万円
(3)休業している県内の事業所のうち、賃借している事業所が2カ所以上の事業者 30万円
※県内の事業所で営業時間を短縮している事業者 10万円

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第1弾)について
県は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく協力要請(令和2年4月10日付け)に協力していただいた事業者に最大30万円の支援を行い、負担の軽減を図ります。

 

埼玉県
4月8日から5月6日までの間、7割以上休業
事業所1つで賃貸の場合20万円
事業所が複数賃貸の場合は30万円

企業の皆さまへ-新型コロナウイルス感染症について-

 

千葉県
売上が前年と比較して50%以上減少した事業者 10万

上記の事業者が、県内に所在する事業所を賃借している場合

  • 1事業所を賃借している場合   10万円
  • 複数事業所を賃借している場合 20万円
ご指定のページは見つかりませんでした/千葉県

 

岐阜県

 

愛知県

施設の休止や営業時間短縮の要請を受けた施設に対して

一律50万円

愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金について - 愛知県

 

京都府

休業要請に応じた中小企業・小規模企業等に対して
個人事業主に対して一律10万円 (中小企業について一律20万円)

https://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/documents/tirashi2.pdf

 

 

 

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まとめ

新型コロナウイルスでいままでなかったような事が起き、事業が縮小されたり売り上げが激減した時に一番痛手となるのは個人事業主だと思います。

家計と事業費が一緒になっている経営形態も多いので売り上げが家計に直接響いてくるのも個人事業主ですよね。

申請については司法書士さんなどに相談して行ってはいかがでしょうか。
なんとか乗り切って、コロナ終息後は今まで以上の繁栄を期待できるよう。
心からお祈り申し上げます。

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